2007-04-19 第166回国会 参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第4号
そういうことで、昨今、やはり各党各界から憲法改正論議が随分沸き起こってきた。
そういうことで、昨今、やはり各党各界から憲法改正論議が随分沸き起こってきた。
これまで発表されております各党、各界の憲法改正試案等を見ますと、ドイツ型の憲法裁判所の設立に積極的な立場が多く、それは我が国の違憲審査制度が余り活発でないことがその理由とされております。
こうした制度の基本問題とも密接に関連しますが、定数、定数配分、重複立候補制、拘束名簿と非拘束名簿、同一順位と惜敗率、供託金制度のあり方などについて、党内でも、また各党、各界からも多様な評価が出ており、新制度の成果と反省点を当委員会でも慎重に検証しつつ、国民に信頼される政治改革実現のために、各党とも党利党略を排して不断に制度改革の努力を重ねていくべきであると考えます。
今日ほど地方分権に対して各党、各界が大変な関心を持ってきているときはないと思います。ちなみに、日本社会党は地方分権推進法、それから民社党さんは地方分権推進基本法、それから自民党さん、公明党さん、共産党さんは、運動方針で地方分権を非常に強く訴えております。それから全国知事会では中央集権制限法、民間臨調では地方分権基本法ということで、それぞれ大変な勢いで地方分権をしようというふうに言っております。
○国務大臣（宮澤喜一君） 政府案におきましても、株式のキャピタルゲインでございますとか、あるいは法人の土地購入の際の利子の扱いでありますとか、またみなし法人につきましては、先年改めさしていただきましていろいろ努力をいたしておりますが、しかしその後、各党各界からどうも不公平税制についての切り込みが足りないという御批判が出ております。
したがって、具体的にそのことと取り組むことは、時期的には、そういうふうに成熟していなかったというふうに私どもは当時を振り返って、そういう感想を今持っているところでございまして、今、こうして各党、各界がそれぞれ教育に対して、これは大きな議論が出てまいりますし、それぞれお考えは若干違うにいたしましても、制度の改革等については、それぞれ積極的な提案も出ておりますし、先般は日教組も数項目、具体的な改革案も出
それから第二の、予算案の編成の時期、方法についての御意見を交えての御質問でございましたが、私ども、国会の審議を踏まえ、各党各界の御意見を参考にしながら予算の編成に当たっておるつもりでございます。
元号というのは国の大変大事な問題でありますので、これはみんなの合意のもとに急速に、一挙に解決されるということが私は好ましいと考えておりまして、各党、各界、また国民の動き、こういうものを見守って、もう元号というものの存続については私は一点の疑念は持ちませんけれども、手続、手順、段取りにつきましてはなお検討してまいりたい。
地方行財政が本当に行き詰まってくることが目に見えていると思うのですが、各党、各界が主張しているように、少なくとも来年度にはこの四〇％税率のアップというものをしていくのだ、せめてそのぐらいの腹づもりがないと、対大蔵省との交渉もうまくいかないでしょうし、また地方に対しての顔向けもできないんじゃないか。
この問題について悩む者の一人でありますから、問題の背後にある要因が複雑でございますから、解決には時日を要すると思いますが、全力をあげて解決に当たる考えでございますので、各党、各界の方々の御協力を切望する次第でございます。（拍手） 第三に、中教審答申を再検討して、制度、条件を改革する意思はないかという問題であります。
問題につきましては、現状では多くの改革をしなければならないものがあるという点については、各界それぞれみな一致した御見解なのでございますから、いまもう全体をワンパッケージでやろうとして、いつもできないままに推移しておるということが政治に対する国民の不信を招く一因であることもまた事実でございますので、私どもも、できることからと言ったのでは、ややことばが不正確でございますけれども、重要なことで、しかも各党各界
各党各界の御意見を世論として承わって、そして政府といたしましてのりっぱな法律案をつくりたいということでございますから、かなりこれは日数を要するのではなかろうかというふうに考えております。時間的に今度の国会には間に合わないということでございます。
これは各党、先生方も含めて、とにかく労賃も上がっているじゃないか、あるいは物価も上がっているじゃないか、何で米価を据え置くんだ、なぜ政府は上げぬのだということを強く、各党各界からもいわれました。しかし、私どもとしては、これは今後の農政の方向を考えると、ここで泣いて、一時米価据え置きの措置をとるが忍んでもらいたいということで、先生方の御意見に従わなかったわけでございます。
復帰の際の基地の取り扱いについては、各党各界の間に意見の相違はありますが、即時全面復帰については、大方が一致しております。佐藤総理とジョンソン大統領との会談において、復帰の時期を明示することを要望し、この会談にかける現地の期待は大きいものがありました。
中国が原爆をつくってからわずか二年八カ月という驚異的な早い開発で世界四番目の水爆保有国になったのでありますが、これに対して日本では、政府並びに各党、各界の人々から見解が述べられております。それぞれ政治的な立場、平和の立場から、また核爆発に対する世界の世論の立場からでありますが、いまわが国では、原子力の平和利用に徹しようという一大決意をもって動力炉開発を強力に進めようとしておるときであります。